当社グループは、「世界に冠たる投資グループへ」というビジョンの下、「ファンドの力で、日本の今を変える」というミッションを掲げ、そのビジョンとミッションを支える4つの経営理念、「幸せの総量を最大化する」、「クロスボーダー(国の壁、心の壁、世代の壁を超えて)」、「全ては事業のために」、「5年後の常識」を策定しています。
当社グループのビジョン、ミッション、経営理念の実現のためには、様々な形態の投資活動による資金の有効な活用と循環を促進させるとともに、幅広いステークホルダーと信頼関係を構築し、ESG(環境・社会・ガバナンス)やサステナビリティを踏まえた中長期的視点に立って投資先企業の事業に寄り添い、事業の成長に貢献していくことが重要と考えています。
そのため、当社及びその中核子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、「企業行動規範」において、環境・社会・ガバナンスの課題解決と持続可能な社会の実現が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令及び各種規制を遵守するとともに、ESG やサステナビリティに配慮した経営の推進と社会的責任への取組を進めることを定めています。また、2021年9月に「ESG・サステナビリティポリシー」を策定し、運用を開始しています。
マーキュリアホールディングス・マーキュリアインベストメントの「ESG・サステナビリティポリシー(PDF:219KB)」〇クリーンエネルギー
〇廃棄物・使用エネルギーの削減・資源の有効活用
〇経済成長・雇用確保・産業技術革新・地域活性化
〇金融包摂拡大による貧困撲滅や利便性の向上
〇ガバナンス機能の高度化に向けた貢献
近年、世界的な気候変動や自然災害の激甚化などのニュースに触れる機会が増えています。世界的にみても、2015年のパリ協定採択以降、各国政府・業界団体・企業による脱炭素社会の実現に向けた意思表明が行われ、日本政府も、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
我が国を含む世界の産業構造が気候変動の緩和と適応に向けて大きく変革するなか、当社グループも投資やファンドの業務を通じて、持続可能性の高い社会の実現や脱炭素社会の実現に積極的に貢献するとともに、当社グループの事業をこの変革に適応させていく必要があります。
これらの問題意識に基づき、今般「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の枠組みに則った開示を開始しました。
TCFD提言への取組み(2023年12月期)(PDF:1,160KB)