固定価格買取制度(FIT)により急成長した国内太陽光発電産業は、FIT制度終了後も、FIP制度（市場価格に対して一定のプレミアムを上乗せ）の導入や、発電事業者と企業等の電力需要家が長期に電力購入契約を結ぶPPAモデルの普及など、今後も成長が見込まれています。
株式会社マーキュリアホールディングス
再生可能エネルギー投資
当社グループが運営するインフラウェアハウジング投資戦略の概要と特徴
インフラウェアハウジング投資戦略は、国内の上場インフラ投資法人に対して、取得した太陽光発電設備等の売却を行うことを基本戦略にしています。
マーキュリアホールディングスは、エネクス・アセットマネジメント株式会社にスポンサーとして出資しており、伊藤忠エネクス株式会社、三井住友信託銀行株式会社、シンガポールを拠点とするMiora Asset Managementといった国内外のパートナーと協業することにより、我が国のインフラファンド市場の発展に貢献することを企図しています。
太陽光発電施設への投資を取り巻く環境
当社グループでは、太陽光発電開発・運用の様々なフェーズにあったファンド設計を手掛けています。
国内太陽光発電に関しては、開発フェーズから携わりつつ、投資家の裾野を広げるべく、伊藤忠エネクス株式会社、三井住友信託銀行、Maiora Asset Managementら共同スポンサーと共に新たに東京証券取引所で創設されたインフラファンド市場にエネクスインフラ投資法人を上場させました。
同投資法人には国内でも有数の規模を持つ太陽光発電施設を組み入れるなどインフラファンド市場の成長に寄与しています。また、さらなる外部成長のため、セカンダリー市場から発電施設を買い取り、同投資法人への組み入れを図ることを主目的とするファンド運営も行っています。
今後は海外においても積極的に投資機会を創出すべく、国内で培ったノウハウやネットワークを活かした事業展開を行っています。現在、太陽光発電開発が急ピッチで展開される台湾において投資を開始しています。